2025年、グリーントランスフォーメーション（GX）をめぐり国内外で様々な動きがありました。再生可能エネルギー拡大で沸騰する蓄電所ビジネス、逆風の吹いた洋上風力発電、開発が進む次世代太陽電池、データセンターによって拡大する電力需要。日経電子版に転載されたNIKKEI GXの記事を振り返り、26年を占います。
蓄電所ビジネス沸騰、土地や送電網接続の権利、転売活発に
送電網につないで充放電し、電気の価格差で稼ぐ系統用蓄電池（蓄電所）に幅広い業種から投資が舞い込んでいる。太陽光発電所の開発ブームにつながった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を引き合いに「第2のFIT」と評する声も多い。開発用地や蓄電所を転売するビジネスも生まれている。…続きを読む
曲がる太陽電池コスト「主流のシリコン型と30年に同等に」
積水化学工業は2026年3月から自治体向けなどに薄くて曲がるペロブスカイト太陽電池の販売を始め、27年に年10万キロワット生産する設備を稼働させる。開発や製造販売を手掛ける子会社、積水ソーラーフィルムの上脇太社長は材料や施工、物流、廃棄リサイクルなどのトータルコストを「30年までには（現在主流の）シリコン太陽電池と同等まで持っていきたい」と語った。主なやり取りは以下の通り。…続きを読む
洋上風力30年までの新設、中国が世界の5割
世界各国で洋上風力発電所の開発計画が縮小する中、中国の存在感が高まっている。中国企業の風車の価格は欧米企業に比べて割安で、政府が企業に再生可能エネルギー調達を義務付けたことなどが後押しし、2030年までの新規導入容量は世界全体の54%に達する見通し。中国はすでに稼働している発電所でも世界の5割を占める。風車の輸出にも力を入れ、太陽光に続いて世界市場を席巻しつつある。…続きを読む
電力需給の調整力、突かれた市場ルールの｢穴｣ 異例の価格急騰
政府は3月末、電力需給の調整力を取引する「需給調整市場」のガイドライン（指針）を改定した。2024年の改定時に表記漏れがあり、ある事業者がその抜け穴を突いて高値での応札を繰り返したことを受け、是正した。事業者は6億〜7億円稼いだとみられる。電力が様々な市場で取引され、制度設計や監視の難易度が上がっており、専門性の高い外部人材の登用を求める声が出ている。…続きを読む
世界各地に｢データセンター銀座｣ 電力需要増え火力回帰
クラウドや人工知能（AI）の普及が世界の電力システムを揺らしている。データセンター（DC）や半導体工場の新設が各地で進み、局地的に電力需要が急増しているためだ。日本の電力需要は減少傾向が続いていたが、2023年度を底に増加に転じ、34年度までの10年間に6.2%増える見通し。火力発電で電力需給のギャップを埋め合わせる動きもあり、脱炭素に逆行する懸念がある。…続きを読む
試練のコンビナート、鍵握る水素 推進法に期待と懸念
日本の成長を支えてきたコンビナートが、公害などに続く3度目の試練に直面している。温暖化ガス（GHG）排出を減らすGX（グリーントランスフォーメーション）の波は、立地する産業や自治体の競争力を左右する。政府は水素社会推進法で水素・アンモニア活用を価格面などで支援し、関連産業全体の革新を後押しする方針だ。コンビナートは変われるのか。…続きを読む
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