AIは企業経営に「マスト」な存在に　迫る仕事の再定義

2025年は生成AI（人工知能）が急速に普及した1年でした。業務の効率化から意思決定まで、企業経営に劇的な変化をもたらし今や必須の存在といえるでしょう。いっぽうで今後は、雇用にどんな影響をもたらすかも注視する必要がありそうです。AIと経営をテーマにした記事をまとめました。

AI資格、昇進条件に

企業主導でAIスキルを底上げする動きが広がっています。丸紅や三菱食品は若手に国家資格「ITパスポート」の取得を義務付けました。三菱商事は27年度から関連資格の取得を管理職の昇格要件とし、将来的に5000人超の全社員に義務付けます。

三菱商事、AI資格を管理職の昇格要件に　全社員必修へ

三菱商事は2027年度から人工知能（AI）資格の取得を管理職の昇格要件にする。データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やして労働生産性を高める狙いで、いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格取得を義務付ける。AI研修を全社員に実施するメーカーや小売りも多く、日本企業で社員にAIスキルを求める動きが本格化してきた…記事を読む 昇進への道はAI資格　ユニ・チャームや丸紅、企業主導でスキル底上げ

ユニ・チャームは2026年1月から人工知能（AI）関連資格の取得を係長級への昇進要件に加える。AI活用能力を高めて業務の生産性を高めるためで、丸紅や三菱食品も若手に資格取得を義務付ける。日本は海外よりAI学習の意欲が低く、国際競争力の低下が懸念される。企業主導でAIスキルを底上げする動きが広がってきた…記事を読む

「AI役員」「AI本部長」も登場

AIで作り上げた仮想の幹部社員を会議に導入する企業も出てきました。経験や直感だけに頼らず、客観データを基にした迅速な経営判断をサポートします。KDDIでは実在する上司の思考回路を再現し、いつでも相談できる体制を整えています。

KDDIが「AI本部長」　実在人物を再現、外販も

上司の意見をいつでも聞けたら――。KDDIは社員のこんな希望をかなえるため、上司の思考回路を再現する人工知能（AI）を開発した。AIが自ら考えて業務をこなす「AIエージェント」として、営業社員700人が上司AIを使えるようにした。他社向けに同様のAIを開発して外販するサービスも始めた…記事を読む キリンHD、経営会議に「AI役員」　直感に頼らず客観判断手助け

キリンホールディングス（HD）は社長など経営幹部が参加する経営戦略会議にAI（人工知能）で生成した仮想役員を導入した。過去の議事録や外部情報を基にマーケティングや法務など各分野を専門とする12の「人格」が、幹部に議論の論点を提示する。経験や直感だけに頼らず、客観データを基にした迅速な経営判断を手助けする…記事を読む

AIは人間の仕事を奪うのか

AIが知的労働をこなせるようになったことで、雇用への影響に注目が集まっています。AIがどれだけのインパクトをもたらすかはまだ不透明です。経済同友会の代表幹事に就いた日本IBMの山口明夫社長は「仕事を奪われるというホラーストーリーではなく、新しい付加価値を生み出すための道具という視点で向き合うべきだ」と指摘します。

「AIで雇用喪失」の虚実　日米ITトップや幹部に聞く

急速に発達する人工知能（AI）と雇用に関する議論が熱を帯びてきた。米テクノロジー企業の相次ぐ人員削減はAIとの関連も取り沙汰される。AIの導入は雇用減につながるのか。実装に伴って生じる課題や摩擦にはどのような対策が必要か。日米IT企業のトップや幹部に聞いた…記事を読む 日本の経営者、18%がAI対応で「1年以内に人員削減」　KPMG調べ

人工知能（AI）導入に伴う人員削減が始まった。KPMGインターナショナルによる世界の企業経営者を対象にした調査によると、AI対応で1年以内に人員削減を計画する経営者が15%にのぼり、日本では18%が計画していると回答した。業種別では消費財メーカーや小売り、医療分野などが20%水準で他の産業よりも高かった…記事を読む

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