航空各社の国内線事業が苦境に陥っています。ビジネス需要の減退に伴う安値競争に燃料費などのコスト高が重なり、業績を圧迫しています。逆風にどう立ち向かうのか、航空各社の首脳に聞きました。
①ソラシドエア・山岐真作社長「国内線、一社も勝者なし」
九州・沖縄を地盤とするソラシドエア（宮崎市）の山岐真作社長は、県と県をまたいだ訪日外国人の需要掘り起こしに力を入れるとしています。…続きを読む
②スカイマーク・本橋学社長「国内線、あるべき運賃を守る」
スカイマークは大手の寡占状態だった日本の航空業界において、規制緩和に伴う新規参入の第1号として98年に初就航した。2015年の経営破綻から再生を終え、次なる成長として26年春から米ボーイングの新型機「737MAX」の導入を予定する。海外のインフレや円安に伴う機材費の高騰が収益を圧迫するなか、スカイマークの本橋学社長に今後の戦略などを聞いた。…続きを読む
③フジドリームエアラインズ本田俊介社長 「訪日客比率を10%に」
静岡県地盤の地域航空会社、フジドリームエアラインズ（FDA、静岡市）は今夏の人事で業界を驚かせた。日本航空（JAL）で長らく国内線を担当した本田俊介氏を社長に招き、訪日客の開拓を含めた収益基盤の確立に動き出した。国内において「ドル箱」となる首都圏路線がない地域航空会社の生き残り策は何か。本田社長に聞いた。…続きを読む
④スターフライヤー・町田社長「国内の長距離・国際線再就航に活路」
北九州地盤の航空会社スターフライヤーが国際線に活路を求める。新型コロナウイルス禍後に需要がいち早く回復した東京―福岡間に路線を持つ強みを生かし、2025年3月期も最終黒字を確保した。それでも、円安に伴う外貨建てコストの増加負担は重い。生き残りに向けて国内路線の再構築と国際線再就航の二兎（にと）を追う。…続きを読む
⑤ANAの井上慎一社長「他社と協調し、地方のインフラ維持」
国内最大手の全日本空輸（ANA）は2024年度の国内線の旅客収入が7039億円、旅客数は約4400万人に上った。規模で他社に勝るが、23年度は国内全路線の58%が赤字。新型コロナウイルス禍後のビジネス客減少や燃料費などのコスト増という苦しみは同じだ。自社のみならず業界トップとしてどう変革するのか。井上慎一社長に聞いた。…続きを読む
⑥AIRDO・鈴木社長「北海道ブランド生かし、営業力強化」
北海道地盤の航空会社、AIRDO（札幌市）が再び岐路に立っている。大手も交えた国内線における値下げ競争が激しさ増し、国際線を持たない同社の経営を圧迫しているためだ。同様の事象は2002年の経営破綻時にも起きた。鈴木貴博社長は「北海道ブランド」を前面に打ち出し、営業力の底上げで打開する姿勢を示した。…続きを読む
⑦JALの斎藤祐二副社長「業務を効率化し、成長領域に人員を」
日本航空（JAL）にとっても、国内線は「低成長」事業との位置づけだ。収益改善に向けて人員配置の見直しを含め、聖域なき立て直し策を検討する。斎藤祐二副社長グループ最高財務責任者（CFO）は「業務効率化によって生まれた人員を成長領域に充てる」ことで再浮上を目指すと強調した。…続きを読む
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