農林水産省がコメの増産関連事業などを盛り込んだ2026年度予算の概算要求案が26日、判明した。総額は2兆6588億円で、今年度当初予算（2兆2706億円）から17・1％増やす。
主食用米から麦や大豆、米粉用米などへの転作を促す「水田活用の直接支払交付金」などは同90億円増の2960億円を計上する。このうちコメの輸出拡大を目指し、主食用から輸出用などへの転換を支援する新市場開拓促進事業は200億円（今年度当初110億円）を求める。
24年夏以降に起きたコメ不足では、農水省が示した需給見通しと生産現場の実感のずれが問題になった。そのため水稲の収穫量調査の精度向上を目指し、デジタル技術を用いた統計手法の研究・実証に8億円を要求。農水省が毎週発表しているコメの平均価格の根拠となる「販売時点情報管理（POS）データ」などをさらに活用し、コメの流通情報の調査や分析も進める。
コメ政策関連ではこのほか、農地の大規模化に伴う安定生産や需要開拓に向けて生産者を支援する新たな事業に40億円を盛り込んだ。農家が共同で使う機器の導入や、乾いた田んぼに種もみをまく「節水型乾田直播（ちょくはん）」と呼ばれる先進技術の検証などを支援する。
また、農地の集約化推進に161億円（同43億円）、災害などで収入が落ちた生産者を支援する「収入保険制度」の実施に466億円（同399億円）を計上する。【中津川甫】
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