財務省は6日、1月発行の10年物国債の入札で、買い手に毎年支払う利子の割合となる「表面利率」を前月までの年1・7%から2・1%に引き上げた。1998年1月以来28年ぶりの高水準となる。最近の国内債券市場での金利上昇を反映した。

　財務省は、満期が10年の国債について毎月1回、入札を実施している。表面利率は、投資家に市場に近い価値で国債を買ってもらうために、入札のときに財務省が設定する。

　昨年12月の日銀の追加利上げや高市早苗政権の「責任ある積極財政」による財政悪化の懸念などを受けて、国内金利が上昇していることを反映した。

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