東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長は6日、福島県の内堀雅雄知事への年頭挨拶で福島第1、第2原子力発電所の廃炉や復興について「私が先頭に立ち両立に取り組む」と述べた。そのうえで、「長きにわたる責任を果たすため、事故の反省と教訓を世代を超えて継承する」と話した。
2026年3月には東日本大震災に伴う原発事故から丸15年を迎える。福島第1原発の廃炉作業をめぐっては3号機のデブリ（溶融燃料）取り出しの準備工程や2号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業が今後進む見込み。内堀知事は「安全最優先で確実な廃炉作業が復興の大前提であることを心に置いてほしい」と求めた。
挨拶後、記者団の取材に応じた小早川社長は柏崎刈羽原発について「福島原発事故から14年以上経過しており、しっかり体制を整えて慎重に再開を進める」と話した。
5日には中部電力が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の審査に使う申請データで不正が発覚したことを公表し、浜岡原発の早期再稼働が困難になった。東電HDの小早川社長は自社の原発事故や不適切事案の経験を踏まえて、「現場の風通しをよく考え、現場重視で事業を進めていく」と語った。
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