関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は6日、大阪市内で開いた年頭記者会見で、大阪・関西万博の会場跡地を含む夢洲（ゆめしま）の再開発について「オール関西で開発に取り組む体制をつくるべきだ」と話した。大阪府・市は2026年春に跡地の開発事業者を公募する予定だが、決めるまでの過程で経済界との対話を深めるよう関経連として求めていく。
関経連が跡地の開発で求めるポイントは①万博理念の継承と発展に資すること②通年で国内外から人が集まること③夢洲全体のビジョンを明確にすること④オール大阪・関西で取り組む体制をつくること⑤官民の関係者が一堂に会して検討する場をつくること――の5つ。夢洲再開発は地域経済の観点からも重要だと関経連は考えている。
万博会場跡地の再開発を巡っては大阪府・市が民間から事前に開発案を募った。F1シリーズの誘致を視野に入れたサーキット、水をテーマにしたリゾートなどが優秀案に選ばれている。並行して跡地に隣接するエリアの開発も進んでおり、30年ごろにカジノを含む統合型リゾート（IR）が開業する予定だ。
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