大塚製薬などを傘下に持つ大塚ホールディングス（HD）は、風力発電由来の電力をグループとして初めて導入したと発表した。四国電力が保有・管理する風力発電所による電力を使用する。今回の電力導入は、年間1000トンの二酸化炭素（CO2）排出量削減に相当するという。

脱炭素化に向けて協働してきた四国電力の、大豊風力発電所（高知県大豊町）の風車3基で発電した電力を導入する。同社と長期契約を締結することで、この電力全量を自己創出再生可能エネルギー（自社グループ設備を通じて創出、または発電事業者などとの協働で創出した再エネ）としてグループで使用する。これにより、同社グループにおける自己創出再エネは約5%になる見込みだ。

同社グループは2050年の環境指針「ネットゼロ」に向け、28年までに「自己創出再エネ20%」「CO2排出量50%削減（17年比）」を目標にしている。これまで太陽光発電の導入を進めているが、太陽光は天候などに左右されることから安定的な電力を確保するために風力発電由来の電力も導入することにした。

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