宮城県の村井嘉浩知事は7日の記者会見で、13日から導入する宿泊税の使途を発表した。県内観光地を周遊するための二次交通対策や市町村への交付金創設、米欧豪への誘客キャンペーンなどに充てる。2026年度の当初予算案に盛り込み、事業費の詳細は県議会で決める。
県は年間で10億円ほどの税収を見込んでいる。24年に988万人泊だった宿泊観光客数を27年に1104万人泊まで引き上げる方針だ。インバウンド（訪日客）は24年の74万3000人泊を27年に120万人泊に増やすことをめざす。
宿泊税は県内の旅館やホテルなどに泊まった旅行者に課す。1人1泊6000円以上が課税対象となり、仙台市内では県が100円、市が200円を徴収する。仙台市以外では県のみが300円すべてを集める。
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