▼ポイント経済圏　複数のサービスを横断して使える特典ポイントを消費者に付与し、提携する企業やサービス内での消費を促す経済圏を指す。電子商取引（EC）を基盤とする楽天グループや三井住友フィナンシャルグループなどの金融機関のほか、通信事業者や小売事業者など多くの企業が手がける。利便性の高いサービスを幅広く用意することで、利用者の消費行動を囲い込むのが狙いだ。

例えばスマホやクレジットカード決済のほか、携帯電話の支払いや小売店での買い物などでポイントが付与される。ポイントは通常の買い物にとどまらず、株式投資や銀行サービスにも使える。

矢野経済研究所によると、国内のポイントサービス市場は2024年度に2.8兆円を超え、29年度には3.4兆円に成長する見通しだ。キャッシュレス決済の増加によるポイント発行がけん引するほか、ポイントを利用できる加盟店の開拓も進んでいる。

異業種連携も進む。楽天グループは25年12月にライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズとの提携拡大を発表したほか、NTTドコモはアマゾンジャパンと提携している。自社経済圏の拡大を巡る競争は今後も激化しそうだ。

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