2社によりますと、生成AIを使った検索サービスを提供するアメリカの新興企業「パープレキシティ」に遅くとも去年6月ごろから、記事を無断で複製され、利用者への回答に使われているということです。
また、回答の引用元として社名が表示されるにもかかわらず、記事とは異なった誤った情報が含まれているとしています。
2社は「著作権を侵害され、情報を正しく伝える新聞社としての信用が著しく傷つけられている」として、記事の利用の差し止めと削除、それに、あわせて44億円の賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたということです。
朝日新聞社は「業界全体でも対応を求めてきたが、改善が見られないまま無断利用が続く状況は看過できない」とし、日本経済新聞社は「共同提訴によって記事を許諾なしに利用していることを明確にし、野放図な著作権侵害に歯止めをかけたい」とコメントしています。
パープレキシティをめぐっては、読売新聞も記事を無断で利用されたとして訴えを起こしています。
パープレキシティ “誤解解けるまで少し待っていてほしい”
朝日新聞社と日本経済新聞社から提訴されたことについて、パープレキシティは「われわれは訴状の内容を確認していないので、コメントすることはできない。この誤解が解けるまで少し待っていてほしい」とコメントしています。
パープレキシティをめぐっては、アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」を傘下にもつ、「ダウ・ジョーンズ」なども去年10月、記事の無断使用によって著作権を侵害されたとして提訴しています。
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