東京商工リサーチによると、2025年の訪問介護事業者の倒産（負債1000万円以上）は91件で、3年連続で過去最多を更新した。24年度改定で基本報酬が引き下げられたことなどによる売り上げの不振や、人手不足が影響した。
倒産原因は、売り上げ不振の75件が最も多く、82・4％を占めた。求人難や従業員の退職など、人手不足が関連した倒産は13件あり、過去最多となった。事業者の従業員数別では、10人未満が79件で86・8％を占め、規模が小さい事業者の厳しい経営状況が浮かんだ。
政府は26年度に介護報酬を臨時改定し、介護職員らの賃上げを行う方針だ。ただ、東京商工リサーチは「基本報酬の引き上げや地域の実情に応じた加算の仕組みなど、抜本的な改善策を見いだせなければ、倒産を抑制できない可能性も残る」と指摘している。【寺原多恵子】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
