日銀は８日、冬の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」を公表し、全９地域の景気判断を昨年１０月の前回報告から据え置いた。全地域で景気判断を維持したのは昨年７月以来。
中国政府の渡航自粛呼び掛けにより、インバウンド（訪日客）消費への影響が懸念されたが、現時点では需要面での下押しの影響は「一部にとどまっている」との報告が多かった。ただ、先行きについては宿泊業を中心にマイナス影響の拡大を懸念する声も聞かれた。
日銀本店で開かれた支店長会議＝８日午前（代表撮影）
日銀の支店長会議に臨む植田和男総裁＝８日午前、日銀本店（代表撮影）
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