中国商務省の何亜東報道官は8日、定例記者会見で対日輸出規制について「民生用途は影響を受けない。通常の民生貿易に従事する関係者は全く心配する必要はない」と述べた。
商務省は6日、軍民両用（デュアルユース）品目の日本への輸出を禁止すると発表。軍事ユーザーや軍事用途に加えて「日本の軍事力向上につながるあらゆるエンドユーザーや用途への輸出を禁止する」としており、具体的な対象範囲が不明確となっている。
何氏は会見で「中国は常にグローバルサプライチェーン（供給網）の安定に尽力している」と説明した。その上で、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を改めて批判。規制の理由について「再軍備と核保有の試みを阻止することが目的であり、完全に正当かつ合理的で合法だ」と強調した。【北京・松倉佑輔】
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