静岡市は8日、2024年9月時点の市内のオフィス空室率が2.3%だったと発表した。難波喬司市長は同日の記者会見で「JR静岡駅北口の再開発ビルなどの建設を進め、オフィス供給を増やす」と述べた。デジタル関連企業などの誘致に向け、静岡駅周辺などで需要が高まるオフィスの確保に取り組む。
市によると、空室率は未公開の堺市と相模原市を除く18政令市の中で最も低かった。17年1月時点のオフィス総供給量は55万平方メートルで、新規のオフィス供給も17年のビル完成以降はないという。
難波市長は「短期的には中心市街地の空き店舗の活用を進め、4〜5年の中長期では大きなオフィス供給ができるビルが必要だ」と話した。例として、静岡駅北口の再開発ビルのほか、清水駅前への移転方針を掲げる清水区役所の複合ビルや静岡駅南口の再開発を挙げた。
市が把握する物件情報では、大規模物件は特に少なく、およそ7割を約130平方メートル以下の小規模物件が占める。老朽化も進んでおり、半数ほどは築40年以上という。市が誘致を強化している首都圏のデジタル関連企業は新しいオフィスへのニーズが高く、物件のミスマッチによる機会損失が生じている。
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