中部電力が浜岡原子力発電所の安全審査で地震の想定を過小評価していた問題で、原子力規制委員会は同社に原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出す方針を固めた。14日の定例会合で決定する。不正の経緯や原因などの報告を求める。
報告期限は4月ごろとする方向で検討している。不十分であれば、追加の調査を要求する可能性もある。中部電はすでに経済産業省からも電気事業法に基づいた事実関係や再発防止策の4月6日までの報告を求められている。
中部電は原発の耐震設計の前提となる地震の揺れの大きさを表す「基準地震動」について、規制委への説明とは異なる方法で計算し、過小評価していた。規制委は名古屋市の中部電本店への立ち入り検査も実施し、どのような体制や手順で安全審査に必要な書類を作成していたのかを調べる。
問題の発覚を受けて、再稼働に向けた浜岡原発3、4号機の安全審査は2025年12月から中断している。規制委はこれまでの審査を白紙にする方針で、再稼働の見通しは立たなくなった。
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