東電と原賠機構、次期経営計画を政府に申請　月内公表へ

東京電力ホールディングス（HD）と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、東電の新たな再建計画を政府に申請したと発表した。政府の認可を踏まえて月内にも内容を公表する。原子力発電所や再生可能エネルギーへの投資を厚くする。

東電の再建計画は「総合特別事業計画（総特）」と呼ばれ、新たな計画は第5次にあたる。電力需要の増加や脱炭素の要請に応え、原発や再生エネへの投資、データセンター向け送電網の増強などを進める。

投資費用の確保に向けて、外部企業から東電HDや子会社などへの出資も募る。国内外のファンドやインフラ関連企業の参画を期待している。

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