大分市の臨海部にある大分コンビナートの立地企業や大分県・市、大分大学でつくる「グリーン・コンビナートおおいた」推進会議（会長・佐藤樹一郎知事）は13日の会合で、4月から実務者レベルの委員会を立ち上げ、脱炭素化に向けた産官学での連携を加速させると明らかにした。
同会議はコンビナートが脱炭素化の拠点になるとして①水素など次世代エネルギーの受け入れ・供給②二酸化炭素（CO2）の回収・利用・貯留（CCUS）③脱炭素技術の実証・導入――などに取り組む構想を2024年1月にまとめている。
同会議の下に設置する新委員会の名称は「CCUS推進委員会」で、メンバーは各企業の技術担当部長らを想定している。
大分県は九州で福岡県の次に製造業が盛んで大分コンビナートは県の工業生産の約半分を占める。一方で、県のCO2排出量は全国13位、人口1人あたりでは1位。コンビナートの脱炭素化と持続的な成長を両立させることが県の重要課題の一つとなっている。
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