日本ケミコンは13日、自社で製造するアルミ電解コンデンサーなどの電子部品の取引をめぐる訴訟で、台湾の競争当局である台湾公平交易委員会と和解したと発表した。同社は当局に制裁金を支払っていたが、今回の和解により3億4573万台湾ドル（約17億円）の返金を受ける。
日本ケミコンは自社のコンデンサーについて価格カルテルが結ばれたとして、台湾の競争法違反に基づき合計で15億7150万台湾ドル（約79億円）の制裁金を支払っていた。その後、当局に対して行政処分の取り消し訴訟を提起していた。
同社は2014年に日本で公正取引委員会が立ち入り調査をしたことが発端となり、カルテル問題が表面化した。24年には同様の訴訟をめぐり、イスラエル企業と和解したと発表していた。今回、台湾の当局と和解に合意したことで価格カルテルをめぐる訴訟は「全て終結した」（同社）という。
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