総務省と経済産業省は13日、電源と通信インフラを一体で整備する「ワット・ビット連携」の推進に向けたフォーラムを東京都内で開いた。向山淳総務政務官はビデオメッセージで「データセンターを核とした地域活性化の将来像を共有し、参加者同士の理解を深め合うのが目的だ」と述べ、電力会社や通信会社間の協力推進を呼びかけた。
人工知能（AI）活用に伴う電力需要の増加に対応するためには、データセンターの効率的な配置が重要になる。現在データセンターは東京圏と大阪圏に集中しているが、他の地域に立地を進めて地域インフラとすることが念頭にある。
東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は、発電と電力需要にずれが生じていると指摘して、電力供給に余裕のある地域に計算処理を移す「ワークロードシフト」の導入で「電力消費を柔軟化できる」と述べた。
KDDIの宮地悟史先端技術統括本部先端技術研究本部長は、AIを使った業務効率化で労働力不足などの地方の課題が解決できるとして「ワット・ビット連携を実現し地域貢献を進めたい」と述べた。
会場には研究者や電力業界、通信会社の関係者ら約180人が参加した。電力需要の増加への効果的な対応やデータセンター地方分散による地域活性化について意見を交わした。
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