NECは16日、スウェーデンのソフトウエア開発会社IFS（リンショーピング）と日本向けのクラウドサービスで連携すると発表した。経済安全保障の観点から国内で機密情報を管理したいという日本企業の需要に応える。2026年度中のサービス開始を目指す。
IFSの統合基幹業務システム（ERP）をNECの国内のデータセンターで運用できるようにする。同システムはサプライチェーン（供給網）管理や設備資産管理などの用途で使われている。製造業や航空宇宙のほか、エネルギーや交通輸送などの幅広い業界に売り込む。日本の法律やコンプライアンス（法令順守）の枠組みにも対応する。
両社は以前から提携しており、NECはこれまでIFSの製品を約200社以上に販売してきた。これまではほぼオンプレミス（自社保有）で提供していた。
システムの拡張性や柔軟性の観点から、オンプレミスからクラウドにERPの環境を移行する企業が増えている。NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）はそうした企業について「安全に移行できる環境を整える」と話した。
NECとIFSは人工知能（AI）サービスの共同開発も進める。NECが手掛ける製造業の調達業務を自動化するAIなどを活用し、企業間のサプライチェーン（供給網）で発生する業務をデジタル化することも想定する。
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