両備グループのシンクタンク、地域公共交通総合研究所（岡山市）は全国のバスや鉄軌道、旅客船事業者を対象に、路線維持の考え方について聞いた調査の結果をまとめた。運転手不足などを背景に、バス事業者で路線維持が困難とした回答は71%に上った。事業者全体の55%が現状の人員体制での路線維持は困難と回答した。
調査は2025年6月に1104社を対象に実施し、214社から回答を得た。
バス事業者で路線の廃止を考えるとした回答は29%だった。車両を30台以上保有する事業者に限ると、同様の回答は33%にのぼった。事業者の規模を問わず、現状の路線を運行するのに十分な人手を確保できていない。
国土交通省の交通政策白書によると、23年度の路線バスの廃止距離は22年度比約1.5倍の2496キロメートルだった。運転手を増やすためには賃上げが不可欠だが、その原資の確保もままならない。利益体質の強化などの制度改革が必要とする回答は事業者全体で78%に上った。
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