高市早苗首相（自民党総裁）が通常国会の冒頭で衆議院を解散した場合の公約として、食料品の消費税率を時限的にゼロにする案が浮上しました。政権内では、もし実施するなら26年度内に始めるべきだという意見も出ています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「食料品の消費税率ゼロ案」を解説します。
Q 高市首相が食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを公約に盛り込むんだって？
A 自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としています。
Q 他の政党は消費税について何か主張しているの？
A 立憲民主党と公明党が作る新党「中道改革連合」も目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示しています。
Q 選挙の争点になるのかな。
A 首相は昨年の党総裁選などでは「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な意見を示していましたが、中道が主要政策に掲げたことで衆院選の争点になる可能性が高くなっています。
Q 消費税率ゼロにして、国の財政は大丈夫なの？
A 食料品の消費税をゼロにすると、年5兆円規模の減収が避けられず、財政への影響は避けられません。為替・債券市場への影響を懸念する声も政府内には出ています。
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