欧州で米国向け郵便物の引き受け停止広がる トランプ関税受け

アメリカのトランプ政権は、少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決め、今月29日から品目に応じた関税などを課すとしています。

これを受け、ヨーロッパ各国の郵便事業者の間では、アメリカ側が定める課税に関する手続きが不明確だとして、アメリカ向けの郵便物の引き受けを一部停止する動きが広がっています。

このうちベルギーの郵便事業者は、今月22日から手紙や書類を除くアメリカ向けの小包の引き受けを停止し、窓口やインターネットで周知しています。

ベルギーの郵便事業者の報道官は「アメリカ側から詳しい情報を得る必要があり、再開のめどはたっていない」と話していました。

また、郵便局を訪れた50代の女性は「ベルギーやヨーロッパには多くのアメリカ人も住んでいるので、今後、問題も多くなると思う」と話していました。

ヨーロッパでは、フランスやスペイン、ドイツなどこれまでに20か国以上で同様の動きが広がっています。