日本国債 7月は海外投資家による「買い越し」大幅に弱まる

日本証券業協会がまとめている公社債店頭売買高によりますと、7月、満期までの期間が10年を超える「超長期債」について、買った額から売った額を差し引いた「買い越し」は4795億円でした。

海外投資家の「買い越し」はことし2月以降、1兆円を超えていましたが、7月は、6月と比べておよそ7割減少しました。

参議院選挙が行われた7月は、債券市場で財政拡張的な政策が進むのではないかという見方が広がり、日本国債が売られたことで、満期までの期間が20年、30年、40年の国債の利回りが上昇しました。

海外投資家の間で日本国債を積極的に買おうという動きが弱まっていたことが裏付けられた形です。

市場関係者は「投資先を日本国債から、上昇傾向が続く株式市場や欧米の債券市場に変更する動きが出たことも影響したとみられる。日銀が年内にも利上げを行うという観測が強まる中、海外投資家による日本国債の買いが一段と弱まるのかが注目されている」と話しています。