三井住友カードは21日、決済や配達予約、出勤管理などの機能を一括提供する中小加盟店向けのサービスを始めると発表した。米金融大手ファイサーブと提携し、同社の多機能端末を日本仕様にして2026年秋から販売する。大手チェーンなどと比べて遅れている小規模店舗のデジタル化を支援する。
ファイサーブは100カ国以上で事業展開し、600万以上の加盟店とつながりを持つ世界有数のフィンテックだ。日本では三井住友カードと組んで多機能端末「Clover（クローバー）」を5年間で25万台以上販売する目標を掲げる。
クローバーは小規模の小売店や飲食店などを対象にする。大西幸彦社長は21日の記者会見で「加盟店管理会社として国内ナンバーワンの三井住友カードと、グローバルナンバーワンのファイサーブがタッグを組み、中小事業者に真のオールインワンソリューション（複数機能を一元化したサービス）を提供していく」と語った。
クローバーは店舗経営に必要な業務アプリを一元化した多機能端末だ。キャッシュレス決済のほか、在庫管理やPOS（販売時点情報管理）などに対応する。例えば飲食店なら注文、小売店なら返品対応といったように、店舗の需要に応じたサービスを後付けすることもできる。
三井住友カードはクローバーを中小企業向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」と合わせて提供する考えだ。26年春にも新組織を立ち上げ、三井住友銀行と協力して販売する。
小規模店舗の決済端末を巡っては、リクルート系や楽天系の端末が普及するなど競争は激しい。他社製に乗り換えるケースも少なくなく、いかに長期で使ってもらえるかが各社共通の課題だ。
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