解散総選挙を控える与野党が食料品にかかる消費税の「ゼロ」を打ち出していることについて、スーパーマーケットの業界団体、オール日本スーパーマーケット協会の田尻一会長（元サミット社長）は21日の記者会見で「替わる税収をどうするのか、見えないのが怖い」と述べた。
高市首相は2年間、食料品を消費税の対象外にする検討の意向を示し、新党の中道改革連合は食料品の消費税を恒久的にゼロにしたい、としている。
与野党の動きを踏まえて田尻氏は「決まれば協力していくが、（実施までに）時間を頂きたい」と述べた。スーパー業界にとって消費減税は販売の追い風になり得る一方、システム改修などの対応が必要だ。
さらに田尻氏は「個人的な意見」と断った上で「（食料品にかかっている消費税に）替わる税収をどうするのか、ちょっと見えないのが怖い」と発言。「100年先の人間たちに背負わせるのかどうか、よく分からないので、もやっとしている」とも述べた。
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