全国のスーパーなどが加盟する業界団体「日本チェーンストア協会」は22日、消費税減税を実施する場合、「最低でも5年間は必要だ」と政府への要望を表明した。高市早苗首相は2月8日投開票の衆院選で、食料品を2年間に限り消費税の対象としない方針だ。与野党のほとんどが消費税減税を公約に掲げている。

日本チェーンストア協会は全国のスーパーなど46企業が加盟する業界団体。牧野剛専務理事は日本経済新聞などの取材に対し、「（食料品を消費税の対象から外す場合）システム投資や従業員教育などいろんな準備期間があるので、少なくとも5年間はないと企業は対応できない」と話した。また、消費税率の切り替え準備期間として半年から1年は必要との認識も示した。

同日発表した2025年暦年の全国スーパーの売上高（既存店ベース）は前年比2.2%増の12兆8675億円と、6年連続でプラスとなった。コメなど農産物の相場高や値上げにより、全体の約7割を占める食料品が3.5%伸びるなど全体を押し上げた。一方で消費者の節約志向は高まっており、買い上げ点数は減少している。

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