石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は22日の定例記者会見で、ベネズエラ産の原油を巡り「日本で使うには製油所への設備投資が必要になる」と語った。日本で主に精製している中東の原油とは性質が大きく異なることから「中東でよほどのことがない限り、使うことはないだろう」との認識を示した。
トランプ米大統領は米国主導でベネズエラの原油を増産しようとしている。木藤会長は「米国の管理下で増産しても、日本で使うのは難しい」と指摘した。ベネズエラの原油は重質で硫黄が多い。日本の製油所で使うには、脱硫能力を高めるための設備投資が必要になるという。日本は2017年を最後にベネズエラの原油を輸入していない。
また木藤会長は政府が30年に航空燃料の10%を再生航空燃料（SAF）に置き換えることを目指していることに関し「各国の状況やコストを考えるとハードルが高い」と述べた。原材料や資材、人件費の上昇を理由に挙げた。
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