川崎重工業はデジタル技術を活用し、介護現場におけるロボットなどの機器や人工知能（AI）などのシステムの導入や投資効果の明示を支援するモデルを開発すると発表した。日本医療研究開発機構（AMED）の事業に提案して採択されたのを受け、各地の介護施設で検証する。2030年度までに全国の数百施設へ展開を目指す。
介護人材不足が深刻化する一方、解決策となるロボットやICT（情報通信技術）、IoT（モノのインターネット）、AIなどは投資効果や現場での活用イメージが把握されず導入が進まないという。そこで現場での課題調査から機器・システムの導入や活用、改善や投資の効果の明示まで一貫した支援をパッケージ化したモデルを開発する。
横展開しやすいようデジタル化し、川崎重工の位置情報サービス「mapxus Driven by Kawasaki」による介護行動計測から機器やシステムの導入効果をデータで示して見える化する。モデルの検証は一般社団法人日本ノーリフト協会（神戸市）と、介護施設や介護機器メーカー、機器の貸与事業者が参画するコンソーシアムで行う。
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