ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会（全本田労連）は23日、2026年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）にあたる賃金改善分の要求を「1万2000円以上」とする方針を決めた。人材の確保に向け継続的な賃上げを求める。
同日に開いた中央委員会で正式に決めた。過去最高水準だった25年と同様の要求額となる。一時金は25年交渉と同額の年5カ月以上を要求する。
賃上げの具体額を掲げて、会社側との交渉力を高める。今後は各加盟組合がそれぞれ賃上げ額の水準を決めることになる。
上部団体にあたる自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は、26年春季労使交渉の賃上げ要求の目安を「月1万2000円以上」とする方針案を発表していた。具体的な金額を示すのは2年連続となっていた。
自動車業界はトランプ米政権の関税政策で業績が悪化した。一方で自動運転や電動車を巡る人材の獲得競争は激しい。中長期の成長に向けて高水準の賃金改善を狙う。
【関連記事】
- ・トヨタやホンダ、半導体大手と安定調達へ連携 地政学リスク把握
- ・ホンダ、GMとの燃料電池の生産終了 水素車の販売振るわず
- ・ホンダの電動二輪、スポーツバイクで勝負 海外の新興勢に危機感
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
