りそな銀行と大阪大学、大阪府豊中市は26日、大学での研究成果の社会実装に向けた支援事業で連携すると発表した。豊中市は阪大の研究促進や研究実績を生かした起業を資金面で援助する。りそな銀が豊中市に実施する「企業版ふるさと納税」の寄付金（7年間で最大10億円）を活用する方針。阪大から生まれたスタートアップと豊中市の地場企業との協業なども後押しする。
26日に開いた締結式に出席したりそな銀の南和利副社長は「大阪大学の技術をより早期に世に出す支援をしていきたい」と話した。
豊中市は阪大に資金援助を行うほか、豊中市内に本社を置く阪大発スタートアップに賃料補助なども行う。豊中市からの資金援助を受けた阪大は研究者などの起業を支える。1つの研究に対し1年当たり最大1000万円の援助を最長3年間実施することで調整している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
