NHKは28日、2025年10月に対策を強化した受信料を滞納する契約者への督促の状況を公表した。25年12月までの3カ月の申し立ては398件で、24年度実績の約3倍の規模になる。26年1〜3月も約750件を予定しており、25年度では計1300件と24年度の10倍に増やす計画だ。26年度は同2000件超と過去最多の規模に広げるとしている。
25年10月に新組織「受信料特別対策センター」を設けて、社内弁護士や営業職員が全国の放送局と連携して督促を進める体制を構築した。支払い督促ではNHKが簡易裁判所に訴えて、滞納者から異議申し立てがなければ差し押さえといった受信料収納の強制執行も可能となる。
25年度では東京都や大阪府、愛知県など6都府県で申し立ての数は過去最多となる見通しだ。支払率は大都市圏で低い傾向にあり、重点的に支払いを求めているという。
26年度は全都道府県で支払い督促による民事手続きを実施するとしている。督促の件数は過去最多を更新する見通しだ。これまで過去最多は12年度の1639件だった。
NHKは25年11月に督促強化の方針を公表した。アナウンス効果もあり、25年10〜12月の間で長期に滞納している世帯や事業所から約4万件の支払いがあった。うち7割弱は方針の公表後で、同期間の支払件数は前年同期比で2.7倍に達したとしている。
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