トヨタ自動車労働組合は28日、2026年の春季労使交渉において要求する年間一時金について、基準内賃金の7.3カ月分とする執行部案を発表した。過去最高だった前年を0.3カ月分下回る水準とした。米国の高関税政策など事業環境が不透明になっていることなどを踏まえた。2月13日に正式決定し、同18日に会社側に申し入れる。
賃上げ要求額は基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分を含め、17種類の職種・階級ごとに月8590〜2万1580円とする。前年は若手を重点的に配分していたが、中堅・ベテラン層の賃上げも重視した。トヨタ労組は22年から組合員平均の要求額は明らかにしていない。
成果を挙げた従業員に対し、人事考課を反映した賃金の上乗せを増やすことも要求する。60歳以上の働き方や処遇改善などの議論も加速させると記した。
鬼頭圭介執行委員長は28日の記者会見で「トヨタの収益が下がっている実態を踏まえれば、単に賃上げを求めるだけでなく生産性の向上をしっかり進めることが必要だ」と話した。
トヨタは26年3月期の連結営業利益（国際会計基準）を前期比29%減の3兆4000億円と見込む。部品会社の負担分などを含む関税コストの1兆4500億円が押し下げ要因となる。
25年の春季労使交渉では、7.6カ月分の一時金とともに月9950〜2万4450円の賃上げを求め、いずれも満額回答を得た。過去5年は満額回答を獲得している。
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