米連邦準備制度理事会（FRB）は28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3・5～3・75％で維持することを決めた。昨秋からの利下げサイクルを継続すべきかどうか、経済動向を慎重に見極める必要があると判断した。金利据え置きは2025年7月以来4会合ぶりとなる。
米経済は物価上昇（インフレ）が収束しない一方、昨秋以降は雇用市場の減速懸念が強まっている。FRBは雇用悪化を食い止めることを優先し、昨年9月から3会合連続で利下げを決めた。パウエル議長は12月会合後の記者会見で、早めの利下げ対応によって「経済の推移を見守る態勢は整っている」と述べていた。
昨年10～11月に起きた米政府機関の一部閉鎖も影響している。物価や雇用などFRBが重視する経済データは月ごとに確認できるのが一般的だが、政府閉鎖で公表の遅れやデータのゆがみが発生した。今後の金融政策運営を決めるFOMCメンバーとしては、次の一手に向けて様子を見るのが妥当と判断した模様だ。【ワシントン浅川大樹】
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