長野財務事務所は29日に発表した1月判断の経済情勢で、長野県内の経済に対する総括判断を「持ち直している」と2025年10月の前回判断のまま据え置いた。据え置きは9四半期連続。個人消費や生産活動などの個別項目に関しても全項目を据え置いた。

個人消費は百貨店やスーパーなどの販売額が前年を上回った。生活必需品の需要は底堅いものの、物価高の中で購入点数は減っている。比較的安価なプライベートブランド...

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