電力大手10社は29日、2月使用分（3月請求分）の家庭向け電気料金を発表した。火力発電所で使う燃料の価格上昇などを受けて東京電力など9社が前の月より引き上げた。東電は一般家庭の平均的な使用量で33円高い7497円を見込む。政府による電気・ガス料金の補助金（電気は1月使用分と同じ1キロワット時あたり4.5円）を反映した価格になる。
電力大手10社のうち、関西電力をのぞく9社がそれぞれ前の月比16〜49円（一般家庭の平均的な使用量の場合）引き上げた。円安を背景に原油や液化天然ガス（LNG）、石炭の価格が上がり、1月使用分よりも高くなった。
政府は暖房需要が高まる1〜3月使用分の電気・ガス代に補助金を出す。1〜2月使用分は電気代で1キロワット時あたり4.5円、ガス代で1立方メートルあたり18円を支援する。3月使用分は電気代で1キロワット時あたり1.5円、ガス代で1立方メートルあたり6円を予定する。補助金が減る3月使用分は2月より値上がりする可能性がある。
大手ガス4社も29日、原料価格に基づく2月使用分のガス代を発表した。平均的な使用量で25〜32円引き上げた。
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