福利厚生支援を手掛けるスタートアップのHQ（東京・千代田）は2日、クレジットカードを活用して企業の従業員への食事補助を支援するサービスを始めると発表した。4月から約40年ぶりに社食補助の非課税枠が引き上げられることにあわせて、企業の福利厚生の需要を開拓する。
企業が従業員に提供する食事代には、一定額まで所得税を課さないルールがある。2026年4月から国の税制改正でこの上限額が月3500円から7500円に引き上げられる。ただ、非課税とするためには現物支給で食事のみの用途とし、半額以上を従業員の自己負担とするなどの条件を満たす必要があり、「運用が複雑で、これまではほとんど普及していなかった」と坂本祥二社長は語る。
新たに提供する「食事補助HQ」では、従業員にVisa（ビザ）のクレジットカード「HQカード」を支給する。従業員はVisaに加盟する飲食店で決済し、レシートの写真をオンラインのシステム上にアップロードするだけで食事補助の福利厚生が受けられる。
レシートの画像から人工知能（AI）が食事補助として適切かを審査し、HQが最終判断する。従業員の負担は給与天引きとする。従業員1人あたり数百円からの月額料金で提供し、1年で50万人への導入を目指す。
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