鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は2日、2026年の春季労使交渉で1万5000円の賃金改善を求める統一要求方針を公表した。基幹労連として過去最高の要求水準だった25年と同額となる。4日に開く中央委員会で決定する。
2日に開いた記者会見で津村正男・中央執行委員長は「環境は昨年と良くも悪くも変わっていない。3%程度の物価上昇を見込んで設定した」と話した。
ただ鉄鋼や造船、非鉄、産業機械、金属加工といった業種ごとに景況感のばらつきがあるため、25年にはなかった「一定の柔軟な設定を認め合う」という文言を追加した。会見では総合重工や造船などの「船重部門」は1万6000円を要求する方針であることも明らかになった。
基幹労連は従来2年分の賃金改善をまとめて要求してきたが、物価の急上昇などの環境変化を受けて24年から単年の要求に切り替えた。26年と27年も単年での要求となる。
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