協和キリンは2日、2026年12月期の研究開発費や販管費が合計で最大200億円増えると発表した。米製薬大手アムジェンと結んでいたアトピー性皮膚炎治療薬の共同開発契約を解消したことに伴い、折半で負担してきた費用を協和キリンが全額負担するようになるため。今期の通期業績は9日に発表する。
協和キリンは1月30日、アトピー性皮膚炎の治療薬「ロカチンリマブ」について、アムジェンとの共同開発を解消すると発表した。契約解消はアムジェン側の戦略見直しのためとしている。
今後は協和キリンが開発や商業化を続ける。同社は2日、投資家・アナリスト向けの説明会を開催し、アブドゥル・マリック社長兼最高執行責任者（COO）は「患者の生活を変えられる製品として活躍できると、強い期待を持って開発を継続することにした」と話した。
契約の解消により、今後はアムジェンと半分ずつ負担してきた研究費などを協和キリンが全額負担することになる。説明会では、26年12月期の研究開発費や発売の準備にかかる費用などが、契約を継続した場合と比べて150億〜200億円増えると説明した。
短期的には負担が増えるが、ロカチンリマブの売上収益は協和キリンがすべて計上できるようになる。同社はロカチンリマブのピークの売上高として2000億円超を見込んでおり、利益貢献は28年に始まりそうだとしている。
ロカチンリマブの製造はしばらくの期間アムジェンが担う。技術移管にある程度の時間を要するためで、両社が合意した価格でアムジェンが協和キリンに製品を供給する。明確な時期は明らかにしなかったが、その後協和キリンへ製造を移管する予定だ。
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