富士通は3日、公的機関が市民に幅広く意見を募るパブリックコメントの分類・要約を生成AI（人工知能）で自動化するサービスを2026年度中に提供すると発表した。パブコメは数千件から数万件の意見が集まるケースもある。実施機関の職員の業務負担軽減につなげる。

生成AIの基盤となる大規模言語モデル（LLM）には、高い日本語能力を備える富士通の「Takane（タカネ）」を活用する。25年に実施した実証では、過去に実施したパブコメのデータを利用した。中央省庁に寄せられた約12万文字のパブコメで各意見の賛否の分類、要約などの業務をAIで自動化し、10分程度で完了した。

従来のパブコメ業務では、集めた意見を職員が読み込んで分類や傾向を分析していた。各意見に対する回答案を作成した上で政府の対応方針を検討しており、結果公示までに1カ月間以上かかる場合もあった。

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