政府 米関税措置 大統領令早期発出へ 事務レベルでの調整急ぐ

アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は、トランプ政権の閣僚と会談するため28日ワシントンに向けて出発する予定でしたが、直前になって急きょ取りやめました。

林官房長官は「アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があることが判明したため出張を取りやめた。アメリカ側とは日米合意の誠実かつ速やかな実施が重要であることを確認している」と述べました。

政府関係者によりますと日本側は、
◇自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などと
◇日本からの5500億ドルの投資に関する合意文書の署名を同じタイミングで行いたいとして、文書の内容などについてアメリカ側と調整を続けているということです。

調整がつき次第、赤澤大臣がアメリカを訪れることが検討されていて、政府は大統領令の発出などができるだけ早期に行われるよう、事務レベルでの調整を急ぐことにしています。