NECは、足立区、グーグル・クラウド・ジャパンと連携し、証拠に基づく政策立案（EBPM）の実証実験を始めると発表した。NECの人工知能（AI）技術を導入し、足立区の職員がAIと対話しながら政策の進捗把握や効果検証を行う環境を構築する。まず防犯施策から着手して有効性や実用性を確認した上で、同施策以外への適用とEBPMモデルの構築を目指す。
今回の実験では、AIエージェントを搭載したデータ分析基盤「政策ダッシュボード」を構築して防犯施策から着手する。例えば、職員が「〇〇に関する現状と課題を教えて」と入力すると、AIがダッシュボード内のデータを分析。データの提示と改善に向けた示唆をテキストで回答する。
複雑な分析ツールを操作することなく、日本語での対話を通じて必要な情報を抽出できる。単なる数値の表示に留まらず、複数のKPI（重要業績評価指標）間の関係性を推論してボトルネックとなっている要因を特定する。
ダッシュボードでは、区独自の内部データと外部データを統合してマップ上やグラフで可視化する。さらに従来のデータ集計・分析業務にかかっていた時間をどれだけ削減できるか、また分析の精度がどう向上するかを定量的・定性的に測定する。
将来には他の自治体にも展開可能な行政経営モデルとして確立し、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）やEBPMの普及に貢献する。
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