シャープは10日、親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業への売却を予定していた亀山工場（三重県亀山市）の第2工場について、売却が不成立になったと発表した。液晶パネルの価格低迷などを考慮し、鴻海が取得の取りやめを決めた。工場の生産は8月をめどに終了し、従業員1170人を対象に希望退職を募る。
希望退職に伴う構造改革費用として、2026年3月期に100億円、27年3月期に20億円の特別損失を計上する。
亀山第2工場では現在、主にスマートフォンやタブレットなど向けの中小型パネルの生産を手がける。当初計画では売却後も鴻海がパネル生産を続けながら、人工知能（AI）向けサーバーの生産ラインを導入することを想定していた。
同日、24年8月に生産終了した堺工場（堺市）の人員の活用方法として検討を進めてきた、インド企業への大型液晶パネルの技術供与についても不成立となったことを明らかにした。従業員240人を対象に希望退職を募ることに伴い、26年3月期に22億円の特別損失を計上する。
オンライン決算会見でシャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者（CEO）は「大型液晶の開発・研究は継続せず、今後は中小型液晶に集中していく」と説明した。
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