▼株式の決済 株式は取引が成立した後、実際に買い手が株式を受け取り、売り手がお金をもらうまでにタイムラグがある。日本では約定日（trade date）の2営業日後に受け渡す「T＋2」を2019年から採用している。一方、米国では24年から翌営業日渡しの「T＋1」が導入され、ほかの国でも検討が進んでいる。
売買が成立してから支払うまでに時間がかかると、相手先の破綻などで受け取ることができないリスクがある。このリスクを減らすために、米国は短期化を決めた。カナダなども米国とあわせてT＋1にし、欧州やアジアでも短縮に向けた検討が本格化している。
日本では25年7月、金融庁や日本証券業協会などを事務局としたT＋1に関する勉強会が中間整理を公表。欧米と時差がある中で短期化すれば夜間対応負担や事務ミスが増大するといった慎重意見も多く、議論は長期化しそうだ。ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使えば「T＋0」も可能になるとの期待も一部ではある。
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