東北財務局と東北運輸局は12日、「人口減少時代の地域交通戦略」と題したセミナーを仙台市内で開催した。少子高齢化や運転士の人手不足などで地域交通の維持が難しくなる中、持続可能な地域交通の再構築に向けた国の支援策や、自治体・事業者の取り組みが紹介された。
自治体や交通事業者の関係者など約40人が参加し、オンラインでも約100人が視聴した。東北財務局は過疎対策事業債など財政投融資を通した支援メニューを、東北運輸局は公共交通網が脆弱な「交通空白」の解消に向けた人材育成やデジタル活用の支援策を説明した。
山形県鶴岡市と庄内交通は市内循環バス再編の取り組みについて紹介した。交通空白地帯への路線新設や増便など利用者の利便性を高める施策を強化し、利用者数は6倍近く増加した。庄内交通の高橋広司専務は「減便の負の連鎖に陥るのではなく利用者の増加を実現し、社員のモチベーションにもつながっている」と話した。
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