ラトニック米商務長官（左手前から2人目）と会談した赤沢亮正経済産業相（右手前）＝ワシントンで2026年2月12日（経産省提供）

　赤沢亮正経済産業相は12日（日本時間13日）、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。昨年7月の日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第1号案件に向けた協議を継続することを確認した。会談後、記者団の取材に応じた赤沢氏は「日米間で調整すべき点が残されている。両国の相互利益にかなう案件の組成に向け、緊密に取り組むことで一致した」と述べた。

　第1号案件候補には、ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産などが有力視されているが、赤沢氏は「どういったものが第1陣として紹介できるか予断を許さない」として、具体的な事業には言及しなかった。3月19日に日米首脳会談が予定され、「首相の米国訪問を実り多いものにする観点も念頭に交渉している」と語った。

ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相＝ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影

　日本は昨年7月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、5500億ドル規模の対米投資を約束。12月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）も参加して、投資案件の選定を続けている。【浅川大樹（ワシントン）、古川宗】

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