クボタの花田晋吾社長は13日、大阪市内の本社で記者会見を開き、規模拡大を重視する従来の経営からの方針転換を打ち出した。利益水準の向上に目標を絞る一方、人員削減などのリストラには手をつけない姿勢を示した。

　同日公表した2030年までの中期経営計画では初めて売上高の目標を外し、「自己資本利益率（ROE）12％」など利益面の指標に絞って設定した。農機のシェア確保のため、北米を中心に顧客のローン金利を数年間肩代わりしている販促施策を縮小するなどして実現するという。花田社長は「アジア勢の本格参入に対して無理をしてきた。もう無理にシェアは追わない」と語った。

　近年は製造業でも利益重視を掲げ、黒字でも大規模なリストラを進める例も目立つ。ただ、花田社長は「挑戦的な目標だが、大胆な事業売却や人員削減はせずに達成できる」とした。

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