再生可能エネルギーの拡大に向けた国の重点的な整備計画の第一弾として秋田県と千葉県の沖合で計画されていた洋上風力発電について、事業の中心的な役割を担ってきた三菱商事は27日、コストの大幅な増加を理由に撤退すると発表しました。

これについて、武藤経済産業大臣は29日の閣議のあとの会見で、「洋上風力は再生エネルギーの主力電源化に向けた重要な電源で、最初の案件がこのような結果になったことは大変遺憾だ。地元からも大きな期待が寄せられていたところで、それを途中で放棄する責任は極めて大きい。日本を代表する企業として責任を重く受け止めてもらい、地元に対しても最大限の真摯(しんし)な対応を行ってもらいたい」と述べました。

そのうえで、地元の意向を踏まえたうえで再公募を速やかに検討していく考えを示しました。

一方、三菱商事を中心とする事業体がほかの事業者より大幅に安い売電価格を提示して落札したことに関して、公募のルールに問題があるのではないかと問われたのに対し、武藤大臣は「事業者を選定した私たちも重く受け止めている。撤退に至った要因を検証していく」と述べ、ルールの見直しも含めて検討する考えを示しました。

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