東京電力ホールディングスの小早川智明社長は18日、外部との資本・業務提携について、「複数の関心表明や提案が来ている」と明らかにした。2日から3月末まで国内外のファンドや事業会社などを念頭として提携先や具体的な枠組みの提案を募っている。
同日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運営を外部の目で監視する「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」（KK運営会議）の初会合後に小早川社長が報道陣の取材に応じた。
小早川社長は「GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）に伴う電力需要をスピード感をもって支えるためには大きな力が必要だ」と述べた。資金と事業の両面で実効性を精査していく方針だ。
KK運営会議は東電の取締役会に対して柏崎刈羽原発の運営について改善案を直接提言できる権限を持つ。今後四半期に1回程度会議を開き、安全対策や地域への広報活動を検証し、改善への提言を東電側に提出するなどの活動方針を確認した。
佐藤敏秀議長は、東日本大震災の教訓や東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）元所長としての経験を踏まえ「安全には妥協せず、住民を守り通す覚悟を持つことが大切だ」と述べた。小早川社長は「非常に重たい言葉だ」と応じた。
柏崎刈羽原発6号機は1月21日に再稼働したが警報装置の不具合で停止し、2月9日に再び起動。16日に本格的な首都圏への発送電を始めた。18日は午前9時時点で出力を定格出力の50%程度まで高め、不具合がないか確認している。3月18日の営業運転開始に向けて、小早川社長は検査工程を「一つ一つ積み上げる」と述べた。
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